中国の補助金、OECD加盟国の3～8倍 市場拡大6割に影響

経済協力開発機構（OECD）は1日、政府の産業補助金に関する調査報告書を発表し、2005～24年の20年間で中国企業がOECD加盟国企業の「3～8倍に相当する補助金を受け取った」と結論付けた。この報告書は、市場競争をゆがめる中国の補助金の実態を浮き彫りにしている。

調査対象は太陽光発電パネルや半導体、鉄鋼など主要15製造業の525社。補助金は①政府助成金②税制優遇③市場金利を下回る貸し付けと定義し、推計値を示した。

報告書によると、風力タービン産業の補助金は世界平均で企業収入の1％前後だが、中国企業では「過去15年間、一貫して2％を超え、5％を超えた年も複数あった」。半導体産業では、世界平均の収入比2％強に対し、中国企業は「20年と21年に、収入の約10％に上った」という。

また、05～23年の中国企業による世界市場シェア拡大は、その約6割が補助金で説明できると指摘。中国企業は「あらゆる地域の競合企業より、多くの補助金を受け取っている」と結論付けた。

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