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熊本県で最大震度7を観測した28日の地震について、中国メディアも被害状況などを詳しく速報している。半導体など世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響に注目する報道も目立つ。
中国のインターネットメディア、澎湃(ほうはい)新聞は「地震がシリコンアイランドに打撃」とし、熊本の半導体材料や化学工業品の生産に「直接的な衝撃を引き起こした」と伝えた。
中国紙、上海証券報(電子版)は、熊本が地震多発地域に位置しているため、地元の半導体工場の建屋などはハイレベルの耐震設計が施されていると指摘。現地の工場で行われている操業停止措置は予防的な検査などのためだとし、世界の半導体供給に与える影響は「割合に限定的だ」という見方を示した。
中国政府は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を増し、日本への渡航を自粛するよう何度も国民に呼び掛けている。そのため日本を訪れる中国人観光客は以前よりも減少しているものの、夏休みシーズンとあって訪日している個人客は少なくない。
中国紙、瀟湘晨報(しょうしょうしんぽう=電子版)は、地震発生時に熊本城にいたという中国人観光客の状況を伝えた。この観光客は、公共交通機関がまひ状態となり道路も深刻な渋滞となったため、28日に福岡県に向かって29日に中国へ戻る計画を変更することになったという。