中国政府、車載用リチウムイオン電池の消費税免除を終了へ 9月から段階的に引き上げ

中国政府は車載用リチウムイオン電池を対象とした消費税の免除を終了する方針を明らかにした。9月から段階的に税率を引き上げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの優遇策が徐々に縮小する見通しだ。

この措置は、車載用リチウムイオン電池を製造・輸入する企業にとって新たなコスト負担となる。これまで免税措置によってEV価格の引き下げを支えてきたが、段階的な課税によって車両価格への上乗せ圧力が強まるとみられる。

背景には、EV販売競争の激化と個人消費の低迷がある。市場では値下げ競争が繰り広げられ、メーカーの収益環境は厳しさを増している。政府は産業全体の過剰競争を抑えつつ、持続可能な市場育成へとかじを切る必要に迫られている。

税負担の増加は、完成車メーカーの価格戦略に影を落とす。コストを販売価格に転嫁すれば需要の冷え込みを招く一方、企業が吸収すれば利益が圧迫される。今後の値動きと各社の対応が焦点となる。

中国政府の一連の動きは、ガソリン車とEVの公平性を重視する方向へと政策の流れが変わりつつあることを示している。補助金や税制優遇に頼らない自立した市場への移行を目指す狙いがあるとみられ、自動車業界の戦略見直しが求められている。