中道、内閣不信任案提出を見送り 小川代表「来たるべき時に」

今月25日に閉会した特別国会で、中道改革連合（中道）は内閣不信任決議案の提出を見送った。小川淳也代表は24日夜、記者団に対し「来たるべきタイミングで、高市早苗政権の至らなさについてはしっかりと正す」と述べ、近いうちの提出に含みを残した。

中道は国会最終盤まで不信任案提出の可能性を探っていた。党内では、①政府与党による大幅な会期延長、②与党が衆院で「副首都」構想関連法案を再議決する、③参院で首相に対する問責決議案が提出される――の三つを提出条件として設定。いずれかの条件が整えば、その機を捉えて動く方針だった。

実際には、24日に参院で副首都法案を巡る与野党の攻防が繰り広げられ、会期の大幅延長も一時浮上した。しかし最終的に法案は成立。中道が求めた条件のいずれも満たされることはなく、不信任案提出には至らなかった。

今回の見送りにより、野党による内閣不信任案の提出は令和6年以来途絶えたままとなった。昨年の通常国会や臨時国会では、当時衆院で過半数を割っていた自民、公明両党に対し、最大野党だった立憲民主党が不信任案を提出すれば可決の可能性があったが、立憲も提出を見送っていた。

一方、今年2月の衆院選では自民、日本維新の会の与党が4分の3以上の議席を獲得。特別国会の時点で、中道が不信任案を提出しても否決は確実な情勢だった。中道幹部は「可決するかもしれないときに出さず、確実に成立しないときに提出すれば、国民の目にはパフォーマンスと映る」と危惧しており、今回の判断にはそうした慎重論が色濃く反映されたとみられる。

小川代表の発言通り、今後の政局次第で改めて不信任案が提出される可能性は残る。だが、与党が安定多数を維持する中、中道の選択肢は限られている。