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中道改革連合の小川淳也代表は31日の記者会見で、高市早苗首相が内閣支持率の低下について「原因が分からない」との認識を示したことを巡り、「原因が分からないという言い方そのものが不遜であり、見識を問われかねない」と批判し、「政策の優先順位や乱雑な国会運営を謙虚に反省していただきたい」と求めた。
首相の内閣支持率を巡る認識を巡っては、中道の階猛幹事長が27日の衆院予算委員会で要因を尋ねており、首相は「一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私が分析することは困難だ」と答弁した。「政策に関する問いなどについては、国民の気持ちとして十分参考にしている」とも強調している。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では2月の7・6%をピークに、3月は5.7%、4月3.2%、5月3.3%、6月3.1%、7月3.0%と下落傾向にある。
小川氏は、自党の支持率の下落について「厳粛に受け止めたい」と述べ、要因については「国会内におけるプレゼンス(存在感)やリーダーシップ(指導力)、党内の意思決定、あえて曖昧にしたことを含め、あらゆる評価をいただいて現状の支持率になっている」と分析した。
中道は綱領で「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ」と掲げている。1月22日の結党から半年余りが経過し、その理念を社会に反映できたかを問われると、「シンプルに明言できるほど生易しい問いではない」と指摘。
その上で、「経営者と労働者、流通産業と生活者・消費者など、政治はどちらかのサイドには立つことになるが、相手方の利害や思いを完全否定しないことが大事だ。相手方には相手方の立場や利害がある。それら全体のバランスが取れることが社会にとって健全だ」と強調した。
「過去何人かの指導者を見ると、対立陣営を敵で、殲滅すべき対象だと受け取られかねない発信をしてきたように感じる。民主主義の価値を根本的に見誤っている」とも語った。
「相手をリスペクトし、尊重しながら互いに切磋琢磨する政治文化を広げたい。長い目で見て、日本の民主主義のインフラを体質改善したい」と意気込んだ。
小川氏は会見で、与党と野党を「国家優先」と「国民優先」などと評しており、二項対立で語ることを疑問視されると「0か100かで言っているわけではない」と説明。
「大半はオーバーラップしているが、やや国家主義的な傾向か、やや国民の自由や人権、暮らしを尊重する傾向かという違いは自然な対立軸だ」と反論した。(奥原慎平)