中部電、第三者委を「調査委員会」に変更 日弁連ガイドラインに沿わず

中部電力は4日、浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を巡り、1月に設置した外部弁護士による「第三者委員会」を、2月に「調査委員会」と名称変更していたと明らかにした。委員が中部電から原発の専門的技術などについて説明を受けており、第三者委の独立性を求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したためだ。

中部電は「委員会の独立性自体は確保されている」と強調。同じメンバーによる調査は継続して行われている。

問題の発端は1月5日、中部電が浜岡原発で想定される地震の揺れの大きさを意図的に小さくしたデータを原子力規制委員会の審査で提出していたと公表したこと。同日の取締役会で「独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会の設置」を決定し、3人の弁護士が就任した。

しかし、中部電によると、第三者委の調査では原子力に関する専門的な事柄が扱われることが多く、中部電側が委員にレクチャーをする局面が多くあった。この結果、調査の公正性のため委員の独立性を求めた日弁連の指針「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年策定）に沿わないと判断し、2月に名称を変更した。

広報担当者は「本来は、レクチャーなどのやりとりはしないが、委員にこちらが言っていることを理解してもらうため、知識の共有をする必要があった」と説明。一方で、委員について「当社と利害関係はなく、独立性は確保されている」などとしてメンバー変更はせず、調査を継続している。

中部電はこれまで名称変更を公表しておらず、変更後の3月の発表文では「第三者委員会」の文言を使わず、「当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下『調査委員会』）」などと表記を移行するにとどめていた。7月29日に名古屋市内の本店で開かれた会見で、林欣吾社長は自身の進退について記者から「第三者委員会の調査結果が出てからの判断か」と問われると、「調査委員会の調査結果が出てから総合的に判断したい」と述べ、「第三者委員会」でないことの修正はしなかった。

赤沢亮正経済産業相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性には理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べた。