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京都市は、令和7年度の母子父子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計で、約9300万円の歳入不足(赤字)の見込みを見落とし、期限までに必要な手続きを取っていなかったと発表した。組織的なチェック体制が不十分だったことが原因で、13日開会予定の7月特別市会で是正のための補正予算案を提案する。
同事業はひとり親家庭などに子供の修学資金などを貸す国の制度。赤字が見込まれる場合、通常は今年の5月市会で翌年度の歳入を繰り上げて不足分に充てる「繰上充用」の議案を提案するなどの措置が必要だった。
しかし所管する市子ども若者はぐくみ局は、6月に会計部門から指摘されるまで歳入不足に気付いておらず、適切な時期に議案提出などの手続きを取れなかったという。
市は原因について、2年度以降の低所得世帯対象の大学無償化などの制度変更があったにもかかわらず、収支見込みを試算・管理する意識や体制が不十分だったと説明している。
京都市はこの問題を謝罪するとともに、「再発防止を徹底する」としている。今後は特別会計の収支管理を強化し、定期的な見直しを実施する方針だ。