企業健保の平均保険料率が19年ぶり引き下げ、賃上げ背景も赤字見通し　健保連が公表

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の今年度の平均保険料率が、前年度を0.02ポイント下回る9.32%となる見通しが明らかになった。保険料率が引き下げに転じるのは2007年度以来、実に19年ぶりの異例の事態である。今回の背景には、近年の活発な賃上げに伴って保険料の増収が見込まれることが大きな影響を与えている。しかし、手放しで喜べる状況ではなく、多くの組合では依然として厳しい財政運営が続いている。

健康保険組合連合会（健保連）が28日に公表した、1364組合の今年度予算の早期集計結果によると、全体の収支は厳しい。賃上げ等の影響で保険料収入は前年度比3.8%増の9兆6222億円に達したが、支出もそれを上回る2.9%増の10兆526億円に膨らんだ。その結果、経常収支は2890億円という巨額の赤字を記録する見通しとなっている。各組合は財政状況に基づいて毎年度料率を見直しているが、構造的な課題は解決していない。

財政を圧迫する最大の要因は、高齢者の医療費を賄うために支払う拠出金の重い負担である。現役世代の保険料が、自分たちの医療費ではなく、高齢者世代の支援に多額に充てられる構図が続いている。賃上げによる増収分がそのまま財政の改善に直結せず、拠出金の増加に飲み込まれているのが実情だ。このような状況下で保険料率を維持、あるいは引き下げることは、各組合にとって極めて難しい判断を迫られる。

また、今年4月から徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の存在も無視できない。少子化対策の財源として保険料に上乗せされるこの支援金は、上乗せ料率が0.23%で、従業員1人あたり月500円台になる見込みだ。実質的な負担増が避けられない中、各組合は加入者の手取り額への影響を最小限に抑える工夫を凝らしている。制度の複雑化に伴い、給与明細から引かれる金額の内訳はより一層分かりにくくなっている。

健保連は今回の料率引き下げについて、「実質的な負担増の中で、少しでも負担が軽くなるように保険料率を下げた組合もあるのではないか」としている。これは、新たな支援金の導入による負担感を少しでも和らげようとする、各組合の配慮を代弁したものと言えるだろう。しかし、医療費の増大と少子高齢化の進展という根本的な問題は解決しておらず、健保組合の財政基盤をどう守っていくかが今後の大きな課題となる。