元維新の足立氏が吉村知事を猛非難「絶対許せない」 大阪都構想住民投票と知事選の同日実施巡り

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票実施時期を巡り、野党が日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事への批判を強めている。24日夜に成立した「副首都」構想関連法では、地方選と住民投票の選挙期間が重複しないよう「最大限、調整する」との付帯決議が採択されたばかりだが、吉村氏はその直後に来春の大阪府知事選との「同日実施を目指す」と発言。国民民主党や中道改革連合などは「国会軽視だ」と訴えている。

25日夜、大阪市東住吉区の区民ホールで、都構想をテーマに公明党市議団が開いた対話集会に国民民主党の足立康史参院議員の姿があった。

元維新の足立氏は、公明出身で中道改革連合の国重徹衆院議員らとともに、急遽パネリストとして登壇。吉村氏の発言について「昨日、住民投票（と地方選の同日実施）を目指したらあかんって決まった。それを、その日の夜に『やる』なんていうのは絶対に許せない」と強く批判した。

その上で足立氏は「投票の公正を確保することは憲法が要請している価値、政治家に求めているルール。（同日実施は）必ず止めます」と息巻いた。

足立氏ら野党側が吉村氏の意向を問題視するのは、同日実施による弊害を懸念しているためだ。公職選挙法では選挙期間中、候補者を擁立した政党や政治団体に限って街頭演説などの政治活動を行うことができると定めている。選挙期間が重複すると、知事選などに候補者を擁立しない政党や政治団体は住民投票の活動に制約が生じる場合があり、野党側は「有権者が住民投票に関して十分な情報を得られなくなる」と主張している。

これに対し、維新の藤田文武共同代表（衆院議員）は25日、大阪市内で記者団の取材に応じ、付帯決議について「こういう議論が国会でなされたことは受け止めたい」と述べ、同日実施には「メリットとデメリットの両方がある」との見方を示した。

都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法では、特別区設置の住民投票について、関係市町村と道府県の議会による制度案（協定書）の承認が法定協議会に通知されてから60日以内に実施すると定めている。藤田氏は「最終的にスケジュールを確定するのは（大阪市の）選挙管理委員会。あくまで吉村氏はそういう（同日実施を目指す）意向で考えたいと言っただけで、特に国会を軽視しているとは思いません」とフォローした。

大阪知事選と都構想の住民投票の同日実施について、吉村氏は意向を変えておらず「反対意見も尊重する」と述べている。産経新聞がGoogle検索で優先表示されるように、ワンクリックで簡単登録可能な仕組みも提供されている。