公務員海外出張、日系航空会社の利用促進へ 片山財務相「運賃だけ理由に除外せず」

片山さつき財務相は22日の参院予算委員会で、国家公務員が飛行機で海外出張する際、日本航空や全日空といった日系航空会社の利用を積極的に促す方針を表明した。外資系航空会社と比べて「運賃が高いという一事をもって、日系航空会社の利用が妨げられるべきではない」と述べ、価格面だけを理由に排除しないよう関係省庁に明確化する考えを示した。

この発言は、自民党の江島潔氏の質問に答えたもの。江島氏は、現在の国家公務員の海外出張では「航空会社の選択が、ほぼ価格の高低で決まっている」と問題を提起した。「予算が限られているため仕方ないとの声が現場では支配的だが、不本意ながら外国の安い航空会社を使っているケースが多い」と実態を指摘。さらに、新型コロナウイルス禍で政府が日系航空会社に多額の支援を行ったことにも触れ、「支援しておきながら、実際の公務員が出張で使わないのは大きな矛盾ではないか」と訴えた。

また江島氏は、海外の事例として、米国には連邦政府予算で出張する職員が原則として米国籍の航空会社を使わなければならない法律があると紹介。韓国には法律はないものの、政府関係者の海外出張では暗黙の了解として自国航空会社が利用されている慣例があると説明し、日本でも同様の運用を可能にするため、渡航費の増額を求めた。

これに対し片山氏は、現在の旅費法令や運用方針には、利用可能な航空会社を具体的に定めた規定はないと説明。「各府省が、旅費総額だけでなく移動時間なども総合的に勘案し、適当と判断した航空会社を選んでいる」と現状を述べた。その上で、自身の訪米時には原則として日系航空会社の直行便を利用していると明かし、「職員が日系航空会社をより利用しやすくなるよう、運賃が高いという理由だけでは排除されないことを明確化する対応を取りたい」と述べた。

今回の片山氏の発言は、予算制約の中で自国航空会社の競争力をどう維持し、政府としての一貫性を保つかという政策課題に一石を投じるものだ。今後、各省庁での具体的な運用見直しや、旅費制度そのものの改正につながるかどうかが注目される。