初代国家情報局長に原和也内閣情報官 警察庁出身の情報専門家が就任へ

政府は23日、インテリジェンス強化の司令塔となる国家情報局の初代局長に、警察庁出身の原和也内閣情報官（58）を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。原氏は長年情報活動に携わり、今後の対外情報機関の立ち上げやスパイ防止法制の制定に向けた布石と位置づけられる。

24日にも閣議決定される見通しで、首相官邸は局長人事について複数案を検討したが、最終的に高市早苗首相が原氏を適任と判断した。人事が決まることで、情報局は31日から正式に始動する。

原氏は平成2年に警察庁に入庁し、警備課長や外事課長といった公安畑を歩んできた。平成31年からは安倍晋三首相（当時）の首相秘書官を歴任し、令和5年に内閣情報官に就任。高市政権発足後は情報局創設に向けた準備を主導してきた。

今年5月には訪米し、米情報機関幹部と面会して国家情報局創設の狙いを説明した。かつて米国とロシアに赴任した経験があり、他の内閣情報官経験者からは「警察庁きっての情報活動人材」と評されている。

政府・与党内では情報局長について「警察庁の指定席にすべきではない」との意見が根強い。内閣情報官はこれまで警察庁出身者が占めてきたが、情報局長の2代目以降は防衛省や外務省からの登用も検討される。

情報局は内閣情報調査室（内調）を格上げする形で設置され、規模は内調と同等の約700人で始動する方向だ。トップの情報局長は国家安全保障局長と同格の地位となる。