副首都法案審議めぐり立民が4条件提示、22日協議継続へ

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は21日、国会内で与党提出の「副首都」構想関連法案の参院審議を巡り協議した。両氏は22日の審議入りに向けて条件面での調整を進めている。

斎藤氏は22日の審議開始に際し、法案を扱う参院沖縄北方・地方特別委員会での参考人質疑の実施を含む4項目の条件を提示した。磯崎氏はこの条件を持ち帰り、党内での検討を開始した。

斎藤氏が求めた条件は、①参考人質疑の実施②参院総務委員会との連合審査の実施③法案の付帯決議④法施行後に想定されるコストの明示——の4点。立民側は法案の質を高めるための措置として位置付けている。

これに対し磯崎氏は、参考人質疑と連合審査に関しては前向きに対応する意向を伝えた。一方、付帯決議やコスト明示については引き続き協議が必要な状況だ。

自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で「重要な法案と位置付けている。参院国対の努力を見守っているが、執行部としてぜひ成立させたい」と述べ、法案成立への強い意欲を示した。