創業50周年の清掃会社、災害用トイレ20基や携帯トイレ5000個を生駒市に寄贈

奈良県生駒市は、市の委託で屎尿処理や浄化槽管理を手がける民間企業「生駒市清掃社」から、災害用トイレなどの物資の寄贈を受けた。同社が創業50周年を迎えた節目に、防災に役立つ物品を寄贈したいと申し出たことがきっかけとなった。

寄贈されたのは、プラスチック製の簡易トイレ20基と目隠し用のテント20張、そして使い捨ての携帯トイレ5000個である。これらの品目は、避難所でのトイレ不足を補うために有効とされる。

8日に行われた寄贈式で、同社の武田年弘社長は「先代を含め、創業から50年事業を続けてこられたのは市民のご支援のおかげ」と述べ、感謝の意を込めて寄贈に至った経緯を説明した。

市は寄贈品を市役所の倉庫に備蓄し、定期的に実施する市民向け防災訓練で活用するほか、災害発生時にトイレが不足する避難所で使用する計画を明らかにした。

小紫雅史市長は「能登半島地震の話を聞くとトイレはすごく大事。寄贈は非常にありがたい」と感謝の言葉を述べ、災害対策の強化につながると期待を示した。