北朝鮮、憲法改正で統一理念を放棄 金正恩氏の権限を無制限に

北朝鮮が憲法を改正し、国家アイデンティティーを大転換させる「第2の建国」とも評される改憲を行った。この改憲では、従来の統一国家理念を放棄し、韓国を「同胞」から完全な「外国」と明確に位置づけるとともに、金正恩朝鮮労働党委員長の権限を無制限に強化する内容が盛り込まれた。

改憲の中心的な柱の一つは、朝鮮半島統一を目指す従来の国家目標を削除したことだ。北朝鮮はこれまで憲法前文で「朝鮮半島の統一」を掲げてきたが、今回の改正でこの表現が削除され、国家目標は体制維持と内部安定に重点が置かれるようになった。

金正恩氏の権限強化は、同氏が党、政権、軍のすべての決定を単独で行えるようにする規定を含んでいる。具体的には、最高人民会議常任委員長や内閣の役割を縮小し、金氏が国家元首としての権限を法的に無制限に行使できる仕組みを導入した。

韓国を「外国」と扱う規定は、南北関係に根本的な変化をもたらす。北朝鮮はこれまで韓国を「同胞」とみなして対話と協力を模索してきたが、今回の改憲により、韓国は敵対的な「隣国」となり、軍事衝突や非正常な外交関係も法的に正当化される可能性が高まった。

この改憲は朝鮮半島情勢に深刻な影響を及ぼすとみられる。専門家は、北朝鮮が統一を完全に放棄し、核兵器の保有と金政権の長期化を国際社会に認識させる意図があると指摘。今後、南北間の緊張が激化し、米軍や日本を含む周辺国との関係も複雑化する懸念が強まっている。