北朝鮮核開発、NPT会議で各国が懸念表明　復帰要求と核保有正当化拒否

米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議は4日、核不拡散を担当する第2委員会の討議を開始した。NPT脱退を表明し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への懸念が各国から相次ぎ、同条約への復帰を求める声が上がった。

韓国の代表は「北朝鮮の核開発はNPTの信頼性に対する重大な挑戦だ」と指摘し、北朝鮮が自らを核保有国と主張することについて「国際社会は受け入れてはならない」と強調した。また、ウクライナに侵攻するロシアに対し、北朝鮮との「違法な軍事協力」を直ちに停止するよう要求した。

北朝鮮は1985年にNPTに加盟したが、2003年に一方的な脱退を宣言し、今回の会議には参加していない。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は今年2月の党大会で核兵器増産の方針を示し、核保有の既成事実化を推し進めている。

オーストリアやノルウェーなど欧州諸国からも北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念や非難が相次いだ。カナダの代表は「北朝鮮の核保有を正当化するいかなる試みも拒否する」と述べ、NPT復帰を訴えた。

（共同）