半導体やAIだけでは不十分、日韓共通の課題は成長の果実の社会還元

米中対立の激化が世界経済の地殻変動を加速させる中、日本と韓国は今、かつてないほど似通った経済構造を持つに至った。両国が抱える共通の課題は、半導体やAIといった先端成長産業をけん引役としながら、その恩恵をいかにして社会全体へと広く還元するかという点にある。単なる産業競争力の強化だけでは国全体の豊かさは実現できず、政策ガバナンスの質が問われている。

半導体やAIは確かに高い付加価値を生み出すが、その恩恵は一部の大企業や特定の地域に集中しがちだ。実際、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスなどの大手が世界市場で存在感を示す一方で、中小企業や非正規労働者を含む多くの国民が経済成長の実感を持てないでいる。日本でも同様に、トヨタやキーエンスなどの一部企業が好調でも、地方経済や若年層の所得は伸び悩んでいる。

この状況を打開するためには、成長産業の果実を税制や社会保障制度を通じて再分配するだけでなく、新たな雇用創出や人材育成の仕組みを整える必要がある。具体的には、AIや半導体分野での高いスキルを身につけた労働者を増やす教育投資や、成長産業から生まれた収益を中小企業や農業、医療などの他分野に還流させる産業横断的な政策が求められる。

日韓両国はともに高度成長期を経て成熟社会に突入しており、福祉国家としての役割も問われている。政府は単なる成長支援策に終始するのではなく、所得格差の是正や地域間の均衡ある発展を視野に入れた政策ガバナンスを構築すべきだ。韓国では文在寅政権時代に所得主導成長を掲げたが、成功したとは言い難い。日本では「新しい資本主義」を謳うものの、具体性に欠けるとの批判がある。

結局のところ、半導体やAIだけに依存する経済戦略では持続可能な繁栄は望めない。両国が今後取り組むべきは、成長の果実を社会全体で分かち合うための制度設計である。それこそが、米中対立という不透明な国際環境の中で、国民の生活を守りながら国力を維持するための唯一の道筋となるだろう。