参院野党6党「副首都」法案めぐり協議　与党は24日採決目指す、特別国会あす会期末

参院の野党6党は24日、与党提出の「副首都」構想関連法案への対応をめぐり協議した。特別国会会期末の25日を前に、与党は24日の参院沖縄北方・地方特別委員会で採決し、同日中に参院本会議で可決、成立させる構えだ。

反発する野党は、副首都の指定要件に関連し、地方選と住民投票の同日実施禁止を確約するよう求めている。参院特別委は23日に続いて法案を審議し、与党は早期成立を目指して強行採決の可能性も視野に入れている。

「大阪都構想」を掲げて大阪の副首都化を目指す日本維新の会は、来春の知事選と、都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指しており、野党は「大阪ありきだ」と批判している。野党側はこの動きを「特定地域の利害を優先するものだ」と非難している。

法案は、東京が大規模災害に見舞われた際に立法や行政機能を維持し、人口・経済の東京への過度な集中を避けることが目的だ。副首都の指定は、災害時のバックアップ機能だけでなく、地域分散の促進も狙いとしている。

人口や経済の規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて、首相が副首都を指定する仕組みだ。今国会での成立を巡り、与野党の攻防が最終局面を迎えている。