「養子の男系男子に皇位継承権」と森議長　各党が立法府総意案を議論

衆参両院は8日、衆院議長公邸で皇族数確保策を巡る全体会議を開き、両院正副議長が合意した「立法府の総意」案を各党・会派に正式に提示した。森英介衆院議長は終了後の記者会見で、主要2案のうち「皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」について、養子の子（男系男子）は皇位継承権を有すると述べた。安定的な男系継承堅持に寄与する公算が大きい。

総意案には自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主、参政、チームみらい、公明7党がおおむね賛同した。森氏は会見で、10日に再び全体会議を開催し、取りまとめる方針を表明。「今国会中に皇室典範などの改正にこぎ着けたい」と重ねて強調した。

森氏ら両院正副議長は会見で、総意案について説明した。養子対象者本人は皇位継承資格を持たないとしているが、森氏は「男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」との認識を示した。

同時に総意案は反対論を念頭に、対象者の年齢、養子を迎える皇族の範囲などに触れた上で慎重な制度設計を求めている。森氏は「皇統の分断を防ぐ趣旨から天皇家、上皇家、皇嗣家は養親となれないことを想定している」と説明した。

「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案」の制度化に関しては、一般国民と婚姻後は皇族の身分を離れると定める皇室典範12条中心の改正が想定されるとした。

一方、総意案では配偶者と子の身分について言及はなかった。両院の議論の土台となった政府報告書は「皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられる」としている。森氏は「暗にそれも含めて『了』とした」と説明。主要政党の多くは前例のない「女系天皇」が誕生しかねないとして、皇族身分付与に反対している。

政府は立法府の総意が決まり次第、皇室典範改正などの手続きに着手する。森氏は立法府の総意が反映されているかについて、政府が事前に示す骨子と要綱で「二段階のチェック」を設けるとした。ただ、皇室の活動については内閣の方が詳しいなどとして「具体的な制度設計は政府の裁量に委ねる」とも語った。