反米イラン支える革命防衛隊 油田開発や金融も担う 専門家「一枚岩ではない」 坂梨氏インタビュー②

イランの反米志向を支える一大勢力とされるのが、最高指導者直属の精鋭軍事組織、革命防衛隊だ。正規軍とは別に国境警備や対外工作を担当し、周辺国の民兵組織を支援、強化してきたとされる。イランに詳しい日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏のインタビューの2回目は、革命防衛隊にまつわる見解を紹介する。

「革命防衛隊の兵站（へいたん）部門を担う『ハタモルアンビア』という企業はゼネコンのような業態で、イラン国内のインフラ建設にはかなり進出しており、ガス田や油田開発にも関わってきた。米国などの制裁の強化で外国資本が次々に出ていき、自分たちでやるしかないという状況に追い込まれ、技術を持っている企業がマルチに活躍し始め、ハタモルアンビアなどが経済権益を拡大させた」と坂梨氏は指摘する。

「革命防衛隊は石油化学や金融などの部門に進出し、たとえば年金基金などにも浸透して、その一部になっているという面がある。米国は革命防衛隊は『テロ組織だ』というが、1980年代にはイラクとの戦争を戦い、90年代には経済活動を拡大させた。多岐にわたる分野でOBなど関係者が活躍しており、全体をまとめてテロ組織だとレッテルを貼るのは無理がある」と坂梨氏は語る。

革命防衛隊の経済進出の詳細は不明だが、イランの著名経済評論家サイード・レイラズ氏はかつて産経新聞の取材に、「革命防衛隊の傘下企業は通信分野の市場をほぼ独占し、石油化学で3分の1、金融で15～20％の国内シェアを有する」と述べた。

坂梨氏は革命防衛隊について「一枚岩ではない」と分析する。多様な部門にわたる活動と、OBを含む関係者の広がりを考慮すれば、単純な分類は難しいという。制裁下で経済活動を拡大する同組織の今後の動向が注目される。