ドイツ・メルツ首相、トマホーク配備合意を表明　トランプ政権後の懸念否定しロシア抑止力強化へ

ドイツのメルツ首相は9日、トルコで7～8日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議において、米独両政府が米巡航ミサイル「トマホーク」を「ドイツが取得し、国内に配備することで合意した」と連邦議会（下院）で明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止力を強化する狙いがある。

米独両政府は2024年、射程約2500キロに達するトマホークを2026年に配備することで合意していた。しかし、トランプ米政権が今年5月にドイツ駐留米軍の削減を決定した後、配備が見送られる可能性がドイツ国内で懸念されていた。これに対し、ドイツによる購入という形を取ることで改めて配備の方向性を確定させた。

メルツ氏は合意について「防衛上の重大な戦略的ギャップを埋めるものだ」と意義を強調した。ドイツ軍の分析によると、ロシアはポーランドとリトアニアの間にある飛び地カリーニングラード州に核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを配備しており、ドイツなどNATO加盟国への直接的な脅威となっている。

今回のトマホーク配備は、NATO東側諸国の防衛強化にもつながるとみられる。長距離精密打撃能力を持つトマホークの配備により、ロシアの軍事行動に対する抑止効果を高めることが期待される。

この合意は共同通信が報じたもので、西側諸国間の安全保障協力の重要性を改めて浮き彫りにした。ドイツ政府は今後、具体的な配備スケジュールや費用負担についての詳細を詰める方針だ。