台湾の官民、続々と寄付表明　新幹線導入の台湾高鉄が2000万円　熊本の被災地へ

熊本県で28日発生した地震を受け、台湾の官民から寄付の表明が相次いでいる。日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄路（台湾高鉄）は29日、被災地の復興に向けて2000万円を寄付する方針を表明。中部・台中市の盧秀燕市長も同日、市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。

台湾高鉄によると、同社の史哲会長は、福岡市のホテルで開かれていた台湾向け新型車両「N700ST」の完成を記念するレセプションで被災地への支援を表明。出席していた台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）が250万円、陳世凱交通部長（交通相）は月給1カ月分の寄付を表明したほか、複数の立法委員（国会議員）も献金の意向を示したという。

熊本県の木村敬知事は地震発生前の28日午前、台中市役所を訪問して盧市長と会談し、半導体産業や観光分野での協力について意見交換したばかりだった。

台湾のコンビニチェーンなどは29日、被災地の救援や復興に向けた義援金の受け付けを始めている。

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