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韓国が日本との通貨スワップ協定再開を目指し、締結額が500億ドル(約5兆円)規模になるとの観測が出ている。経済指標が国際通貨基金(IMF)管理下の1990年代危機時水準に悪化しており、日本の資金に依存せざるを得ない状況が浮き彫りになっている。
通貨スワップは外貨不足時にドルを融通する仕組み。日韓協定は2001年に締結されたが、昨年2月に韓国側が反日姿勢から一方的に打ち切った。
しかし、韓国経済の失速を受け、スワップ必要論が再浮上。8月末の日韓財務対話で、韓国側の呼びかけにより再開議論で合意した。
韓国経済メディア「ソウル経済」は、企画財政部関係者の話として、新たな日韓スワップが「500億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と報じた。
実現すれば、欧州財政危機時に700億ドル(約7兆円)まで拡大した2011年当時に匹敵する規模となる。
韓国が現在結ぶ最大のスワップ協定は中国との540億ドル(約5.4兆円)。日本は中国を牽制するため、同規模の協定を結ぶ方針との見方もある。