企業健保の平均保険料率、19年ぶり引き下げへ　賃上げ追い風も収支は赤字見通し

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の2024年度の平均保険料率が、前年度を0.02ポイント下回る9.32%となる見通しだ。健康保険組合連合会（健保連）が28日に公表した集計結果によると、保険料率が前年度を下回るのは2007年度以来、実に19年ぶりのこととなる。背景には春闘などによる大幅な賃上げがあり、保険料算出の基礎となる標準報酬月額が上昇したことが増収に寄与した。しかし、高齢者医療を支えるための拠出金負担は依然として重く、手放しで喜べる状況とは言い難い。

健保連が構成する1364組合の予算推計では、賃上げの影響で保険料収入は前年度比3.8%増の9兆6222億円に達する見込みだ。一方で医療費の増大や高齢者への拠出金の増加により、支出も2.9%増の10兆526億円へと膨らんでいる。その結果、経常収支は2890億円という巨額の赤字を計上する見通しとなっており、組合財政の厳しさが改めて浮き彫りになった。多くの組合が、収入増を上回る支出の伸びに苦慮しているのが現状といえる。

今回の保険料率微減の背景には、今年4月から導入された「子ども・子育て支援金」制度の影響も無視できない。この支援金は少子化対策の財源として、既存の健康保険料に上乗せして徴収される仕組みとなっている。上乗せされる料率は0.23%で、従業員1人あたり月額500円台の負担増が見込まれている。この新たな負担が、各組合の料率決定の判断に少なからず影響を与えた可能性がある。

今回の異例の引き下げ判断について、健保連は「実質的な負担増の中で、少しでも負担が軽くなるように保険料率を下げた組合もあるのではないか」としている。支援金による新たな天引きが発生する中で、組合員の可処分所得を少しでも維持しようとする苦肉の策ともいえるだろう。実際に保険料率を下げた組合がある一方で、財政悪化により引き上げを余儀なくされた組合も少なくない。現行の社会保障制度の枠組み自体が、限界に近づいていることを示唆している。

今後も賃上げが継続すれば収入増は見込めるが、現役世代が支える高齢者医療制度の構造的課題は解決していない。2025年にはいわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となり、拠出金の負担はさらに増すことが確実視されている。政府が推進する少子化対策への拠出も加わり、会社員と企業の負担感は今後も高まり続けるだろう。制度の持続可能性を確保するためには、給付と負担のあり方について抜本的な議論が急務となっている。