金融インフラに迫るAIの脅威　片山担当相、官民連携で「日本版グラスウイング」始動へ

高度化するAIを悪用したサイバー攻撃の脅威が現実味を帯びる中、政府と金融界が防衛網の強化に向けて大きく舵を切った。片山さつき金融担当相は4月22日、日本銀行や3メガバンク、日本取引所グループ（JPX）の首脳陣を招集し、金融システムの安全性確保に関する緊急会合を開催した。この会合では、最新のAI技術がもたらすリスクを共有し、官民が一体となって対策を講じるための新たな作業部会を設置することで合意した。

会合には、日銀の植田和男総裁をはじめ、全国銀行協会会長を務める加藤勝彦みずほ銀行頭取、JPXの山道裕己CEOら、日本の金融界を象徴する顔ぶれが揃った。背景にあるのは、米新興企業のAnthropicが4月7日に発表した新型AI「Claude Mythos」への強い警戒感だ。このAIはシステムの脆弱性を特定する能力に極めて優れており、自動的に攻撃を仕掛ける性能も備えていることから、国際的な脅威として認識されている。

片山氏は、金融システムが国民の経済活動を根底から支える極めて重要なインフラであることを強調し、その脆弱性が突かれた際の深刻な影響を指摘した。片山氏は「サイバー攻撃によって直ちに市場に影響し、信用不安にまで波及しうる特性がある。今そこにある危機だ」と述べ、一刻の猶予もないとの強い危機感をあらわにした。この発言は、従来のサイバー対策の延長線上ではもはや対応しきれないという、政府側の切迫した現状認識を象徴している。

サイバーセキュリティを巡る攻防は、すでに国家間の競争や巨大テック企業の戦略的協力へと発展している。米国では、脅威の源泉ともなり得るMythosを開発したAnthropic自身に加え、GoogleやAppleといったIT大手が結集した企業連合「プロジェクト・グラスウイング」が発足している。この連合は、AIの進化がもたらす新たな攻撃手法に対し、業界の垣根を越えてセキュリティ強化を推進することを目的としている。

今回日本で設置が決まった作業部会は、この米国の動向を強く意識した、いわば金融版の「日本版プロジェクト・グラスウイング」としての役割を担う。これまで各金融機関が個別に進めてきた対策を統合し、官民が情報を共有しながら連携して脅威に立ち向かう体制を構築する。高度なAI技術が武器として悪用される時代において、日本の金融インフラが信頼性を維持できるか、その真価が問われている。