泉南市議に再び賠償命令、中国系企業への名誉毀損を認定 大阪地裁が動画削除も命じる

大阪府泉南市の添田詩織市議（37）による発言で名誉を傷つけられたとして、中国出身の男性が代表を務めるイベント制作会社が損害賠償を求めた訴訟で、大きな動きがあった。大阪地裁の達野ゆき裁判長は24日、添田氏に対し88万円の賠償と、インターネット上に投稿された一部の動画を削除するよう命じる判決を言い渡した。この裁判は、添田氏のSNSや取材での発言が企業の社会的評価を著しく低下させたかが争点となっていた。原告側は添田氏と泉南市を相手取っていたが、判決では市への請求は認められなかった。

判決文などによると、同社の代表を務める男性は2008年に日本国籍を取得し、泉南市の事業も受託するなどの活動を続けていた。しかし、添田氏は2023年2月から10月にかけ、週刊誌の取材や自身のユーチューブチャンネルにおいて同社を厳しく批判した。具体的には「公共事業に中国系企業を関わらせるのは危険」や「（同社による）不法投棄が散見されている」といった発言を繰り返していた。これらの発言が公にされたことで、同社は信用を大きく毀損されたと主張している。

達野裁判長は、同社が実際に不法投棄を行った事実は認められないとの判断を示した。さらに、同社のイベントへの関与が危険であるかのような印象を視聴者に与えたとして、添田氏の一部の発言について賠償責任を認定した。これに基づき、不適切な発言が含まれる三つの動画については、速やかに削除するよう命じる異例の判断が下された。原告側の訴えが一部認められた形となり、ネット上の発信に対する政治家の責任が改めて問われた格好だ。

一方で、男性側が訴えていたヘイトスピーチの側面については、慎重な判断が下されている。判決は「発言の多くが公金支出の妥当性について論じる中でされたもので、外国人への不当な差別とは認められない」として、人種差別的な動機は否定した。また、添田氏の一連の言動は市議としての職務上行われたものではないと認定され、泉南市への賠償請求は退けられる結果となった。公金支出への批判という側面が一部考慮された形だが、事実誤認に基づく攻撃は許されないとの一線が引かれた。

判決を受け、男性は「結果は全て思ったとおりにはなっていない。政治家としてあるべき姿を示してほしい」と、複雑な胸中を明かした。一方の添田氏は、公金支出の在り方について「追及したまで」と自身の正当性を主張した上で、「判決内容を確認しておらず、それ以上はお答えできない」と述べるに留めた。添田氏は昨年10月にも、同社の在日コリアンの女性役員に対する名誉毀損で賠償命令を受けており、今回の判決はそれに続く形となった。