中道・立憲・公明の3党代表、補正予算の早期編成を要求　中東情勢による物価高受け建設現場を視察

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党代表は24日、緊迫化する中東情勢を背景とした物価高騰や物流の停滞を重く見て、2026年度補正予算案の早期編成を求める考えを明らかにした。3党は週明けにも政府に対し、経済対策の裏付けとなる予算編成を連名で申し入れる方針を固めている。世界的な供給網の混乱が国内経済に影を落とす中、野党と与党が足並みをそろえて政府に迅速な対応を迫る異例の展開となった。

この日、中道の小川淳也、立憲の水岡俊一、公明の竹谷とし子の3代表は、東京都内にあるマンションの建設現場を視察した。現場の関係者からは、原油価格の高騰により塗料や断熱材といった主要資材の値上がりが続いており、経営を圧迫しているとの窮状が報告された。また、資材の納入遅延によって工期の見通しが立たず、現場の運営に大きな支障が出ている実態も浮き彫りになった。

視察を終えた小川氏は、資材高騰が建設業界に与えている打撃について危機感をあらわにした。小川氏は「現場の状況は極めて深刻だ」と指摘し、中東情勢の悪化を踏まえた経済対策と補正予算が必要だと訴えた。さらに小川氏は、現場の声が届かない政治の現状を打破するため、3党が結束して政府を動かしていく決意を示した。

立憲民主党の水岡氏も、停滞する経済を再始動させるための施策が不可欠であるとの認識を示した。水岡氏も「経済が回りやすくする手立てを早急に打ち出していくことが求められる」と強調し、政府の立ち遅れを指摘した。3党は今後、具体的な経済対策の内容を詰め、国民生活や中小企業の経営を支えるための実効性のある提言をまとめていくとしている。

一方の公明党の竹谷氏は、資材不足が住宅供給や地域経済に波及することを懸念し、政府による強力な支援が必要だと述べた。今回の視察を通じて、3党は中東情勢に起因する物価高が、建設現場のみならず幅広い産業分野に深刻な影響を及ぼしているとの共通認識を持った。政府が週明けの申し入れに対し、どのような回答を示すかが今後の焦点となる。