ホルムズ海峡「逆封鎖」の衝撃　佐橋亮・東大教授が斬る『トランプの戦争』と日本の針路

米国とイスラエルによるイラン攻撃の一時停止から、米国がホルムズ海峡の「逆封鎖」を宣言するなど、中東情勢は緊迫の度を増しています。現代生活に欠かせない原油やナフサといった原材料の供給網への影響も懸念されており、日本のエネルギー安全保障が大きく揺さぶられています。出口の見えない混迷の中で、日本はどのような外交の舵取りを行うべきなのでしょうか。国際政治学者の佐橋亮・東京大学教授に、事態の本質と今後の展望を詳しく聞きました。

佐橋亮・東京大学教授は現在の緊迫した状況について、供給網への甚大な影響を指摘した上で、背後にある決定的な要因を挙げています。佐橋亮・東京大学教授は「出口が見えず、エネルギーや化学品の供給にも深刻な影響を及ぼしかねません。まず確認したいのは、これはトランプ大統領の個人的判断が極めて強く働いた『トランプの戦争』だという点です。加えて、トランプ政権の孤立ぶりを指摘せざるを得ません」と警鐘を鳴らしました。大統領個人の意志が、世界経済を揺るがす事態を招いている現状を厳しく見ています。

トランプ政権の強硬姿勢は、国際社会だけでなく米国内でも孤立を深めていると佐橋亮・東京大学教授は分析します。昨年来の武力行使による成功体験が、大統領の独断を加速させたと教授は指摘しました。佐橋亮・東京大学教授は「それだけではありません。米国内でも孤立しています。昨年来、武力行使による成功体験を持っていたトランプ氏は、『先に攻めた方が有利に事態を支配できる』という信念、いわば攻勢至上主義（カルト・オブ・オフェンシブ）に強くとらわれていました」と語り、大統領の思想的背景を浮き彫りにしました。

さらに懸念されるのは、同盟国イスラエルとの足並みの乱れと、戦略的な検討の欠如です。佐橋亮・東京大学教授は「イスラエルと米国の関係ですら、この戦争を通じてギクシャクしています。深い戦略的検討を欠いたまま、『短期で乗り切れる』という感覚で突き進んでしまった結果です。国際法にも見向きもしません」と批判を強めます。法の支配を軽視し、短絡的な成果を求める姿勢が、中東情勢をより複雑かつ危険なものにしていることが伺えます。

トランプ政権内部の組織的な脆弱性も、事態を悪化させる一因となっているようです。佐橋亮・東京大学教授によれば、大統領の側近は若手や追従者が中心となり、暴走を抑制する機能が完全に失われているといいます。佐橋亮・東京大学教授は「側近は若手や追従者が中心で、軍人の補強も弱い。大統領の暴走を止めるストッパーが存在しない点において、大統領制の最も悪い側面が露呈していると言えるでしょう」と締めくくりました。日本はこの「ストッパーなき権力」がもたらすリスクを冷静に見極め、独自の外交努力を続ける必要があります。