吉村氏「副首都」発言に野党激怒　付帯決議反故で国会軽視の声

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「副首都」構想関連法の付帯決議の趣旨に反し、来春の知事選と「大阪都構想」住民投票の同日実施を目指す考えを示したことを巡り、野党から批判が相次いでいる。

立憲民主党の水岡俊一代表は27日の記者会見で「許せない」と批判。付帯決議は維新も含む与野党協議の末に決まったことに触れ「国会軽視もはなはだしい。言語道断と言わざるを得ない」と指摘した。

中道改革連合の階猛幹事長は同日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に対し「撤回を求めるべきではないか」と迫った。首相は「コメントは控える」とした上で、付帯決議について「政府として言えるのは、趣旨を十分に尊重するということだ」と述べた。

24日に成立した副首都関連法の付帯決議をめぐっては、地方選と住民投票の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記することで与野党が合意。これを受けて野党側は副首都関連法の採決に応じることを決めた。

ただ、成立直後に吉村氏が来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票について「同日実施を目指す」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表が「許すわけにはいかない。国会審議もやり直したらいい」と述べるなど野党から批判が噴出していた。

与党からも苦言が出ている。自民党大阪府連会長の松川るい参院議員は26日の記者会見で、吉村氏の発言について「残念」と述べた。自民中堅議員は「（成立させるため）どれだけ苦労したと思っているんだ」と怒りをあらわにした。