味方の弁護士がまさかの裏切りか　示談相手に依頼人の刑事告訴促す、慰謝料など求め提訴へ

男性依頼人が起こした出資法違反事件に絡み、女性債権者との示談交渉に臨んだ大阪弁護士会の弁護士が、依頼人を刑事告訴するよう債権者に促した疑いのあることが2日、関係者への取材で分かった。依頼人側はこうした〝裏切り〟が、利益相反行為に当たると指摘。元弁護士を相手取り、慰謝料など550万円余りの支払いを求めて3日にも大阪地裁に提訴する。この弁護士はすでに弁護士会を退会したとされる。

訴状などによると、元弁護士は、令和6年3月に出資法違反事件で逮捕された依頼人と、勾留先の警察署で接触。「1時間6万円」の高額な接見料を条件に、債権者との示談交渉などを請け負った。

債権者は、出資法違反事件に絡み依頼人に2000万円超を貸し付けた人物。依頼人は当初、債権者から偽名で資金を借り入れていた。依頼人から経緯を聞いた元弁護士は、示談交渉の過程で債権者に対し、依頼人を詐欺罪などで刑事告訴するよう促したとされる。

訴状の記述では、元弁護士は「（依頼人には）金持ちの『ばばあ』が付いているから、逮捕されそうになったら示談金を出してくれる」と債権者に説明。『ばばあ』とは経済力のある依頼人の支援者で、同事件で生じた依頼人のトラブル解決費用を負担していた。

また元弁護士は、依頼人が保有していた東京都内の会社の株式を、依頼人の意向に反する形で売却していた。元弁護士は、売却益の一部を出資法違反事件の罰金や、自己破産の申し立て費用などに充てると伝えたが、これらは支援者が元弁護士に諸費用として渡した預託金からも相殺。依頼人は「二重取りに当たる」と主張している。

依頼人側は6月3日にも元弁護士を相手取り、株式の売却代金や慰謝料など計約554万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴する。元弁護士は、大阪弁護士会を退会しており、弁護士活動ができないとされる。

産経新聞の取材に対し、依頼人は「信用して告白した情報が、自分の味方であるはずの弁護士に悪用されるとは思わなかった。こんな裏切りを許すことはできない」と憤りをあらわにしている。元弁護士にも見解を求めたが、2日夕までに回答はなかった。