国勢調査、少子高齢化で人口減少が大幅に加速　社会保障制度改革待ったなし

総務省が29日発表した令和7年国勢調査の速報値で、少子高齢化による人口減少が大幅に加速している実態が浮き彫りとなった。社会保障制度を持続可能な仕組みに改革する取り組みは待ったなしの状況で、全ての国民が能力に応じて負担する「全世代型社会保障」の構築を掲げる高市早苗首相の本気度が問われることになる。

総人口が3回連続の減少となった今回の速報値結果で注目されるのは、その減り幅が一気に拡大したことだ。5年間の減少率は、前回の令和2年調査での0.7％、前々回の平成27年調査の0.8％から、3倍近い2.5％に膨らんだ。

主因の1つは死亡数が出生数を上回る「自然減」である。厚生労働省の人口動態統計（速報ベース）によると、自然減数は平成27年に26万4760人だったが、令和7年は89万9845人にまで拡大している。

このような急激な人口減少は、医療や年金、介護といった社会保障制度の根幹を揺るがしかねない。現役世代の負担増を避けるためには、給付と負担のバランスを見直し、全世代が公平に支え合う枠組みへの転換が不可避とされる。

高市首相は「全世代型社会保障」の実現を訴えるが、具体的な制度改革の工程表はまだ不透明だ。国民生活への影響が大きいだけに、政府には踏み込んだ議論と果断な実行が求められている。