国旗損壊罪法案、国民民主と修正協議へ　自民が概要説明　玉木氏「何が罪になるか明確に」

自民党の日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチーム（PT）座長の松野博一組織運動本部長は10日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、党として了承した法案の概要を説明した。国民民主側は罰則の対象となる行為をより明確にすべきだなどと主張した。

両党は罰則の対象となる行為や「表現の自由」の確保などを巡り修正協議を進める方針を確認した。この会談は、法案の今国会成立を目指す自民党の動きの中で行われた。

玉木氏は会合後、記者団に「何が罪になり、何がならないのかを明確にする必要がある。『表現の自由』（を守る観点）からも見直しが必要との議論もある」と強調した。国民民主党内では、罰則が不明確だと表現活動を萎縮させる懸念があるとの声が上がっている。

関係者によると、会合では、損壊している状況の動画の投稿が対象になることについて、国民民主側から表現の自由を侵害するとの懸念が示された。自民側は、悪質なケースに限って処罰対象とする考えを示したとされる。

自民は9日に参政党に、法案の今国会での成立に向けた協力を要請。既にチームみらいにも説明した。10日に日本維新の会との与党政策責任者会議を開き、与党として了承する方向だ。連立与党内での調整が大詰めを迎えている。