国民・玉木氏「良い与党案を」再審抗告禁止は本則で　法務省13日に再々修正案

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、検察官の不服申し立て（抗告）について「最終的に本則に『原則禁止』が盛り込まれるよう、まずは与党内で調整が進むことを期待したい。中途半端なものにならないよう注視したい」と語った。

法務省は7日の自民党会合で、検察官の抗告を原則禁止とする再修正案を示した。ただ、法律の本体である「本則」ではなく、付随的事項を記す「付則」に盛り込んだため、出席議員から反発の声が上がっていた。

裁判所の再審開始決定が取り消されるべき「十分な理由」がある場合は、抗告を可能とする例外規定も設けられている。

玉木氏はこの日の会見で「原則禁止でも、例外がめちゃくちゃ広いと意味がない。真に必要なところに限定されるのか、どう規定されるのかも重要なポイントだ」と指摘した。

国民民主党は11日の党会合で、昭和41年に静岡県で発生した一家4人殺害事件（袴田事件）で死刑判決を受け、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんから意見を聴取した。

そのうえで、党として重視する論点については①抗告の原則禁止②包括的な証拠開示の実現③スクリーニング規定の削除④証拠の目的外使用禁止規定の見直し――の4点を定めたという。

玉木氏は「袴田さんの声も届いている。いろいろな声を踏まえて、反映した良い与党案が仕上がることを見守り、期待したい」と語った。

改正案は当初、4月上旬の国会提出が予定されていたが、政府原案に対して自民党内で反発が相次ぎ、法務省は3度にわたる修正を余儀なくされている。与党内では今国会で成立させるうえで、今月15日までの法案の閣議決定を必須としている。

平口洋法相は12日の記者会見で、「速やかに閣議決定を経て、国会に提出できるよう引き続き尽力してまいりたい」と語った。記者団から現行法制の不備などについて見解を問われたが、「結論が近々出ると思う。それまで私からコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。

法務省は13日午後、自民党法務部会と司法制度調査会の合同会議に再々修正案を提示する見通しだ。（奥原慎平）