国民投票法改正案を自民など4党が提出　今国会成立目指す

自民、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を衆議院に共同提出した。投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、今国会での成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きで、法改正により改憲議論を促進する狙いがある。

改正案には、国民投票運動における政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制は盛り込まれていない。中道改革連合は、衆院憲法審査会での審議に応じる前提として、これらの論点についても討議すべきだと主張している。

改正案の主な内容は、①離島などから投票箱を運べない場合に現地で開票作業を可能にする、②投票立会人のなり手不足解消のため選任要件を緩和する、③AM放送からFM放送への転換に伴い、FMでも改憲案の広報を放送できるようにする、の3点。同様の改正案は令和4年に自民、維新、公明の3党などが提出したが、衆院解散で廃案となっていた。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。

ワンクリックで簡単登録。