国連報告書、イスラエルによるガザでの子供標的を戦争犯罪と非難

国連が委託した独立調査委員会は23日、パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まった2023年10月以降、イスラエル当局がガザやヨルダン川西岸で意図的に子供を標的にし、その結果として戦争犯罪を犯しているとする報告書を発表した。委員会は「パレスチナの社会基盤をむしばみ、民族として将来を決定する能力を弱体化させている」と指摘した。

94ページの報告書によると、イスラエルはガザで精密兵器を使用し子供を直接狙った。また、多くの子供が集まる学校や避難民キャンプに対し、広範囲かつ組織的な攻撃を実施したことが明らかになった。

戦闘によりガザの医療システムは崩壊し、負傷した子供は十分な治療を受けられず、生涯にわたり障害が残るケースが多発している。報告書はこれが死亡率の上昇につながったと分析した。

さらに、ガザでは子供の教育機会が完全に奪われたとし、「学ぶことより生き残ること」が重視されていると指摘した。報告書は、イスラエル当局が組織的に教育を妨害していると結論づけた。

この教育妨害によって、パレスチナの社会基盤が揺るがされ、将来の世代の能力が損なわれるとの懸念が示された。委員会はイスラエルに対し、即時の攻撃停止と国際法順守を求めた。