地元離れ加速、首都圏・近畿へ　地方私学に逆風　河合塾調査

河合塾の調査により、私立大入試において地方の受験生が首都圏や近畿などの都市部の大学を志望する傾向が強まっていることが明らかになった。新型コロナウイルス禍で一時は地元志向が高まったが、この5年間で都市部志向が急速に拡大している。

今回の調査は首都圏と近畿を除く全国を「北海道」「東北」「北陸」「東海」「中国・四国」「九州」の6地区に区分し、2026年春の私立大入試の受験動向を分析したものだ。

中国・四国地区では、2022年春入試で近畿の大学を受験した割合は39％、地元の中国・四国地区は37％だった。ところが2026年春入試では近畿が47％に上昇し、地元は30％に減少した。

北陸地区でも変化が顕著だ。2022年には近畿の大学受験が34％だったが、2026年には42％に急増。首都圏の大学も24％から27％に増加した。一方、地元北陸の大学を受ける割合は29％から22％に低下した。

北海道・東北地区でも首都圏の大学を受験する割合が年々増加しており、地元の大学の受験者は減少している。河合塾の担当者は「地方の受験生が都市部の難関大にチャレンジする傾向は以前からあったが、都市部の中堅大を目指す受験生が増えている」と指摘した。

他方、東海地区と九州地区では地元志向が強い。地元受験率は東海63％、九州68％と高い水準を維持している。これは名古屋や福岡といった大都市に一定数の大学が集積していることが要因とみられる。