城内経財相、市場の財政拡大懸念に反論「円安継続と考えていない」「むしろ円高圧力も」

城内実経済財政担当相は10日、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について、日本への投資拡大を通じて円高圧力につながるとの認識を示し、市場の財政拡大懸念に反論した。財務省で記者団に対し、財政の持続可能性も重視していると強調した。

城内氏は、政府の経済対策や補正予算を巡って市場で財政悪化を懸念する声があることを踏まえ、「財政拡大が円安を招くという見方があるが、私はそうは考えていない」と述べた。その上で、積極財政による成長期待が国内投資を呼び込み、長期的には円に上昇圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。

また同氏は、日銀の金融政策運営にも言及し、「物価と賃金の好循環が続くことが重要だ」と指摘。政府と日銀がそれぞれの役割を果たしながら、デフレ脱却と経済成長を確実なものにしていく考えを表明した。

市場では、高市政権の経済政策が財政規律を緩めるとの懸念が根強い。これに対し城内氏は、国債管理政策を適切に遂行し、市場との対話を重視する姿勢を強調。「財政に対する信頼を損なわないよう、丁寧に説明していく」と語った。

城内氏は最後に、「円安が継続するとは考えていない」と改めて強調し、むしろ成長分野への投資拡大が進めば、中長期的に円相場を押し上げる要因になり得るとの認識を示した。今後の為替動向や財政運営を巡って、市場の注目が集まりそうだ。