外国人労働者増加と賃金停滞の因果関係を検証

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大が、日本人労働者の賃金上昇を抑制しているとの分析が経済界から出ている。政府は人手不足の深刻化を理由に受け入れ拡大を推進しているが、労働供給が増えれば企業間の採用競争が緩和され、本来上がるべき賃金が上がらなくなるという論理だ。ただし、賃上げ停滞の要因は多岐にわたり、単に受け入れを抑制するだけでは問題解決にならないとの反論も強い。

政府は10月12日に発表した新たな在留資格制度の骨子で、日本が直面する人手不足の深刻さを改めて強調した。深刻化する人手不足を解消するための切り札として、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を強力に推進している。

出入国管理法の改正により新たな在留資格を設け、実質的に単純労働分野での外国人就労を認める方向へと政策の舵を切ろうとしている。すでに日本では技能実習生や留学生のアルバイトが経済活動の重要な支えとなっている。

厚生労働省のまとめによると、平成29年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、5年前の約1.9倍に急増した。製造業や流通業の現場からは「外国人なしでは経営が成り立たない」との悲鳴も上がっている。

しかし、人手不足が叫ばれる一方で、日本の賃金水準は上昇気流に乗れていない。厚労省によると、物価変動を考慮した実質賃金指数は29年に100.5で、5年前の104.8を下回った。物価変動を考慮しない名目ベースでも29年は101.0で、5年前の100.0からの上昇は小幅にとどまっている。

こうした状況の中、外国人労働者の増加が日本人の賃金を抑制する要因になっているとの分析が浮上している。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「特に非正規雇用の賃金上昇を抑え込んでいる」と指摘。みずほ総合研究所も昨年10月の報告書で「新興国など賃金水準が低い国からの外国人労働者の増加も賃金の下押し圧力を強める可能性がある」と警鐘を鳴らしている。