人口減少加速する自治体　消滅危機に強まる生存戦略の模索

総務省が29日に公表した国勢調査の速報値では、総人口が過去最大の減り幅を記録し、少子高齢化によって縮みゆく日本の姿が浮かび上がった。東京への一極集中が続く一方、地方を中心に多くの自治体が「消滅」に対する危機感を強めている。医療、教育、観光…。これまでの地域づくりを見直し、人口減に歯止めをかける生存戦略が模索されている。

東京都に次いで人口が多い神奈川県も戦後初めて減少に転じた。減り幅は全県で0・5％にとどまってはいるものの、県西部に位置する港町、真鶴町は11・2％と唯一2ケタまで深刻化した。

「昔は小学校1クラス40人で5、6クラスあって子供がたくさんいた。減ってしまってすごく寂しい」。地元で暮らす70代の男性はこう話した。29日も市街地は閑散としており、高齢者の姿が目立った。人口は今月1日時点で65歳以上が46％に上るのに対し、19歳以下は9％しかいない。

「20、30代の若い世代が都市部へ流出してしまう」。町政策推進課の青木佑一課長（41）はこう現状を語る。1校ずつある小中学校を統合し、令和12年に「小中一貫校」の開校を構想しており、「教育の魅力化をすることで、教育移住を引き出していきたい」と話す。

首都圏の千葉県や埼玉県も大正9年の統計開始以来初めて人口減に直面した。県内の都市部以外での減少が目立ち、人口確保の課題がうかがえた。

埼玉県の担当者が「大きな流れとして今後も人口減少が進むとみている」と語るように展望は決して明るくはない。千葉県の担当者は「成田空港の機能拡張など好機を最大限に生かして、人口減少を食い止める政策に力を入れていきたい」と打開策を探っている。