外国人含む不適切な土地利用への対応強化を提言　国交省有識者会議

国土交通省の有識者会議は7日、住宅地の近くでの廃棄物の保管など、不適切な土地利用に対する対応強化を求める提言を発表した。土地を取得する際に届け出が義務付けられる対象面積を引き下げたり、指導や監督を強化したりすることが柱となる。不適切な利用は外国人によるものも含めて近年問題視されており、国交省は法改正も視野に検討を進める。

提言では土地の取得や利用に関し、行政による情報把握の強化を掲げた。具体的な取り組みとして、取得時に届け出が必要となる土地面積の基準を各地方公共団体が実情に応じて引き下げたり、届け出後に土地の利用目的を変更した場合に再び届け出を求める仕組みを作ったりすることなどを示した。

土地取得者が国外に居住する場合でも指導や監督を円滑に行えるように、国内の連絡先や保証人の登録を求めることも盛り込んだ。

また、都道府県による不適切な利用への指導根拠となる土地利用基本計画について、現在の記載内容が不十分と指摘。都道府県ごとに不適切な利用に該当する例を細かく示す必要があるとした。

不適切な土地の利用や外国人による土地取得への懸念が高まったことを受け、国交省は3月に有識者会議を設置し、対応を議論してきた。

国交省が4月から全国の自治体を対象に行った調査では、不適切な土地利用の事例が全国438自治体で計1527件あった。その用途（複数回答可）は多い順に、廃棄物の保管所320件、土砂置き場277件などで、住宅地近くでの騒音やごみの飛散などが各地で問題視されている。