大塚家具久美子社長が単独インタビュー 争点はガバナンス、社員は被害者

親娘の経営権をめぐる対立が委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展した大塚家具の大塚久美子社長が２３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。久美子氏は、父親で創業者の大塚勝久会長との対立は単なる親子げんかでなく、「コーポレートガバナンス（企業統治）」をめぐる取締役会と大株主の対立だと強調。また、２７日の株主総会で「勝利」した後も、勝久氏側についた幹部社員らの処分には踏み切らないとの考えを示した。

久美子氏は、１月の取締役会で決まった自らの社長復帰について、「トップ（勝久氏）に対する『物を言う取締役会』のチェック機能が働いた結果だ」と説明。その取締役メンバーらの解任を求めている勝久氏については、チェック機能を否定するもので、ガバナンス上、問題があるとの見方を示した。

久美子氏は、勝久氏との和解の可能性について、会社としてのガバナンス重視の姿勢を貫くため、「してはいけない」と強調。ただ、勝久氏側につく社員については、「（勝久氏に）巻き込まれた被害者。総会後、処分が生じることはない」と述べた。

また、一連の騒動で企業イメージが悪くなっていることについては、「株主や顧客から多くのお叱りを受けているが、愛情の表れと考えている」と話した。

さらに久美子氏は、株主総会で選任されれば、速やかに企業イメージの回復策を講じる考えを示した。