地銀の不動産融資急膨張に金融庁と日銀が警鐘、リスク管理の歪み問われる

「当局の目線が以前より厳しくなった。融資の健全性など、不動産融資についてさまざまな角度から評価するようになった」

ある大手地方銀行の幹部は声を潜めて語る。この幹部が言う「当局」とは金融庁のこと。近年、地銀が行う不動産融資に対して、金融庁が警戒レベルを高めているというのだ。

不動産融資は1件当たりの額が大きい。万が一デフォルトした際に損失を最小限に抑えるための方策を講じているかについて、注視しているというのだ。

今年2月には、全国地方銀行協会が毎月開催している、地銀首脳と金融庁幹部との意見交換会で衝撃が走った。

この意見交換会では、金融庁幹部が地銀の不動産融資の急膨張とリスク管理の甘さを指摘し、日銀も同様の懸念を示したという。地銀は収益源として不動産融資に依存する傾向が強く、その歪んだリスク管理体制が問われている。