経団連夏季フォーラム開幕、筒井会長「地政学リスクかつてなく高い」と警戒

経団連の夏季フォーラムが23日、長野県軽井沢町で開幕した。大手企業など約40社のトップらが参加し、「投資牽引型経済」の実現に向けた方策を模索する。初日は、中東情勢の緊迫化や中国による経済的威圧などの地政学リスクが高まる中、経済安全保障のあり方について議論が行われた。24日に総括提言をまとめて閉幕する予定である。

今年のフォーラムは、米国とイランが攻撃を応酬し、日中関係が冷え込む厳しい国際環境での開催となった。経団連の筒井義信会長は開会あいさつで「地政学リスクがかつてなく高まっており、国際社会の不確実性も増している」と警戒感を表明した。

講師として招かれた米ブルッキングス研究所東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリス所長は、世界の分断化リスクをテーマに講演。中東産原油や中国のレアアース（希土類）など、日本が重要物資の調達を海外に過度に依存している現状をデータで示した上で、「日本の経済安全保障政策は重要な岐路に立っている」と指摘した。

この発言に対し、参加者からは「エネルギー安全保障への対応や重要鉱物の供給網強靭化は喫緊の課題だ」（MS&ADインシュアランスグループホールディングスの原典之会長）、「中国からの重要鉱物の依存度を減らすべきだという指摘に間違いはないが、中国は圧倒的な生産力や供給力を持っている」（三井物産の安永竜夫会長）といった意見が相次いだ。（永田岳彦）

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録