大阪・羽曳野市議会の百条委が初会合　阪本市議が社長の法人不正請求問題で関与調査

大阪府羽曳野市の阪本菜津代市議（大阪維新の会）が取締役社長を務める法人で、障害児通所給付費985万円を不正請求した問題で、市議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）の初会合が3日、開かれた。

百条委は自治体事務に関する疑惑や不祥事を調べるための機関で、強い調査権限を持つ。同議会は、同法人が大阪府から行政処分を受けたことに伴い、阪本氏の関与の有無を調べるため百条委を設置した。

初会合で笹井喜世子委員長（共産）は「住民の信頼を著しく損なう重大な事案であり、当該議員の政治的・道義的責任について検証することが責務と考える」と発言した。委員らは弁護士2人をアドバイザーに選任し、今後は府の担当部局を参考人に招くなどして、阪本氏の関与の有無について調査を進める方針を確認した。

阪本織布（同市）が運営する事業所「ぶどうの家　このみ」（同市）では、令和5年4月から令和6年11月までの間、利用者11人の通所日数を水増しし、985万円を不正請求していた。府は今年6月、新規利用者の受け入れを6カ月間停止する行政処分を行った。

百条委は今後、府の担当部局から順次事情を聴取し、阪本氏の不正請求への関与や法人の管理体制の問題点を検証する。調査結果に基づく報告書の取りまとめや再発防止に向けた提言まで視野に入れ、審査を継続する方針だ。