大阪都構想法定協が初会合、12月上旬に協定書案　区割り3案で議論開始

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の初会合が12日、大阪市役所で開かれた。今年12月上旬をめどに設計図となる協定書案を取りまとめるスケジュールで合意した。都構想に反対する公明党と自民党系会派の議員は参加しなかった。

初会合には大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）と横山英幸市長（維新代表代行）のほか、府市両議会で推薦された維新議員計13人が出席。会長には維新幹事長の杉江友介府議が選出された。

事務方が示したスケジュールによると、次回以降、協定書に記載する特別区と府の事務分担や区割りなどを協議。大阪が目指す副首都像を明確にし、副首都関連法が今国会で成立し10月ごろに施行されるとの想定で、11月には「都」への名称変更の是非を議論する。府市両議会での承認を経て来春の住民投票実施を目指す。

吉村氏は特別区の区割りについて、人口規模に応じて「3区」（小規模政令市並み）、「8区」（中核市並み）、「12区」（東京の特別区または一般市並み）の3案を軸に議論することを提案。会合では現行の24区と比較しながら財政シミュレーションを行うことを確認した。

委員からは区割りパターンの背景にある考え方を整理するとともに、副首都における広域行政のあり方を先行して検討すべきだとの意見が出て了承された。法定協は原則月2回ペースで開き、次回は今月25日の予定。公明や自民の議員には引き続き参加を求める。

吉村氏は「50年後、100年後を見据えた行政機構や、副首都にふさわしい統治機構のあり方の設計図を作り上げていきたい」と述べた。