奈良県内企業景況、7～9月は大幅悪化見通し 中東情勢が影響

奈良財務事務所が11日に発表した4～6月期の県内法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（BSI）は現状判断でマイナス8.3となり、7～9月期の見通しはマイナス20.8と大幅に悪化する見込みだ。中東情勢の悪化が足元と先行きの両方に影を落としている。

BSIは前3カ月と比較した自社の景況感について「上昇」と回答した割合から「下降」を引いた値で、今回の調査は5月15日時点で実施され、96社が回答した。

産業別では、製造業の現状がマイナス9.1だったのに対し、来期はマイナス36.4と下降幅が4倍に拡大した。原材料価格の高騰を背景に、繊維や汎用機械で「下降」の回答が目立った。

非製造業は現状と来期がいずれもマイナス7.7で低迷が続く。中東情勢による仕入れ価格の上昇や原材料不足の影響で、小売や情報通信で「下降」の回答が多く見られた。

企業規模別では、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）が現状マイナス4.0、来期マイナス36.0の見通しで、中小企業（同1000万円以上1億円未満）も現状マイナス11.5、来期マイナス19.7と厳しい。大企業（同10億円以上）は現状0.0、来期10.0だが、全体を牽引できていない。同事務所は「原材料価格や人件費の上昇、中東情勢の影響という3点を注視する」と述べた。