安保法制がもたらす人権侵害の固定化を問う、沖縄の女性たちが法廷で訴え続ける「構造的差別」の現実

安倍政権が2014年に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、翌年に安保法制を成立させてから長い月日が流れた。この法制を「憲法違反」と断じる裁判は全国22の地裁などで25件提起されたが、その多くは原告敗訴が確定している。しかし、今なお高裁で審理が続く数少ないケースの中に、原告も弁護団も全員が女性という異色の訴訟が存在する。この「女の会」訴訟は、安保法制が人権に与える影響を女性の視点から厳しく問い続けている。

沖縄県那覇市で活動する高里鈴代（86）は、長年にわたり米軍基地反対運動と女性支援の先頭に立ってきた。1995年の米兵による少女強姦事件を機に、彼女は「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を立ち上げ、軍隊の存在がもたらす暴力の実態を告発してきた。安保法制の違憲性を争う原告の一人として、彼女は法廷で証言することを望んでいたが、体調不良により昨秋の出廷は叶わなかった。沖縄の地で彼女が語った言葉には、基地を抱える地域の苦悩が凝縮されている。

高里は、自身が裁判官に伝えたかった内容について、次のように語っている。「沖縄に在日米軍基地の約7割が集中しているのは、構造的な差別です。その構造の下、基地の存在と不可分の、女性に対する性暴力が繰り返されてきました。沖縄での暴力や人権侵害の状況を強化し、固定化するものが安保法制だということです」と彼女は指摘する。この言葉は、単なる法解釈の議論を超え、現実の被害に根ざした切実な訴えである。

さらに高里は、自身のこれまでの歩みを踏まえ、現状の危うさを強調した。「婦人相談員として、那覇市の市議会議員として、常に女性たちの苦しい現実に寄り添い、解決に力を尽くしてきました。沖縄は今も毎日、軍隊との共存を強いられています。その現実を裁判官に直接、伝えたかったのです」と彼女は胸中を明かした。安保法制が軍事優先の社会を加速させることで、沖縄の女性たちが受けてきた被害がさらに不可視化されることを彼女は深く危惧している。

高里が欠席した11月の法廷では、札幌市で支援活動を行う近藤恵子（79）が証言台に立った。近藤は1993年にNPO法人「女のスペース・おん」を開設し、暴力被害に遭った女性や子供たちのシェルター運営を続けてきた人物である。彼女もまた高里と共に歩んできた歴史を振り返り、安保法制が平和のうちに生きる権利をいかに脅かしているかを法廷で強く訴えかけた。司法がこれらの切実な声をどう受け止めるのか、今まさにその真価が問われている。