小池知事、全東信破産で飲食店への影響認め相談窓口推奨

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪）の破産手続き入りを受け、東京都の小池百合子知事は10日の定例記者会見で、東京都内にも影響を受けている企業があるとして、資金繰りなどの問題に直面した事業者には相談窓口の活用を勧めた。

全東信破綻の影響について問われた小池知事は、「影響を受けている飲食店の方々もおられると聞いている」と述べ、「まずは業界団体から会員向けの情報提供などを踏まえた対応をしている」と状況を説明した。

その上で、資金繰りの問題が発生した場合などは、都や信用保証協会、日本政策金融公庫などが設けている事業者向け相談窓口の活用を推奨した。

全東信は6日、大阪地裁に破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、申請時の負債は約1151億6400万円。加盟店は飲食店など全国に広がり、クレジットカード決済の停止や売上代金の未入金を懸念する声が出ている。

破産した全東信については、債権者の全63社リストが判明し、銀行が半数を占め、最大債権者は近畿産業信組であることが明らかになった。