川上量生氏、N高テレアポ営業報道に反論「教育に数値管理は必要」　正直な数値公開へ

通信制高校「N高等学校」の職員（メンター）が、ZEN大学への内部進学を生徒に勧める“テレアポ営業”を行っていたとする週刊文春電子版の記事について、運営元の角川ドワンゴ学園理事でドワンゴ創業者の川上量生（かわんご）氏が6月1日、自身のXアカウントで反論した。

川上氏は「個人的なコメント」と断った上で、教育目標の数値管理は「現場から反発されたが、多くの議論の末に導入した」と説明。N高の実績とZEN大学の現状について「正直な数値をファクトベースで世の中に公開したい」と述べ、今週中に発表会の日時を公表すると明らかにした。

文春が5月31日に掲載した記事のタイトルは「《内部証言》N高・進路相談役の知られざる“テレアポ営業”の実態『1人の担任が300人の生徒を担当』『テレアポを苦に辞めた職員も』」。2026年3月に退職した元N高職員への取材などを基に構成されている。

この元職員は、担当生徒の生活指導や面談、進路相談を担う「メンター」の一人。記事によれば、メンターは1人で220人以上の生徒を担当することもあるという。

メンターには「目標通電率」などのノルマが課されているほか、ZEN大学への内部進学確定数1700人を「必達目標」とするKPIが設定されていたとも告発。現役職員が「生徒を学校の業績づくりに利用している」と批判する声も掲載された。

記事には学園広報部のコメントも掲載。取材に対しては「他大学が適している生徒や、大学進学以外の選択肢が適している生徒に対してZEN大学進学を勧めることはしていない」などと反論している。

川上氏はXで「教育業界は本当に変化を嫌う業界」と批判。教員を「先生」と呼ぶことを禁止したり、生徒への教育達成度を教員の主観ではなくすべて数値化して管理するなど、ドワンゴ主導で導入し現場から反発を受けた施策を列挙した。

「N高が画期的だったのは、教育の質を高めることを通信制高校の枠組みで本気で挑戦したから」と語り、メディア露出は在学中の生徒の自己肯定感を高めるためだと説明。実際に通信制高校へのポジティブなイメージが醸成でき、N高への入学者も増えたと自負している。

「人間は数値化できない」とのリプライには、「卒業したらどうせ競争社会に放り込まれる生徒に対して教育者としてあまりに無責任な態度。なんらかの数値化は教育には必要」と強く反論した。