後発地震注意情報が終了、相次ぐ災害に募る不安と「複合災害」への課題

三陸沖を震源とする地震に伴い発表されていた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけが、27日午後5時をもって終了した。この1週間、対象地域では巨大地震への警戒が続く中で、北海道浦幌町での震度5強の地震や岩手県大槌町での大規模な山林火災など、予断を許さない事態が相次いだ。被災地の住民からは、重なる災害に対して「不安だ」「これ以上やめて」といった切実な声が上がっている。長引く緊張状態は、改めて地域社会における防災意識のあり方と対策の難しさを浮き彫りにした。

北海道の日高地方東部に住む70代の漁業男性は、太平洋沿岸にある自宅で家族を背負って逃げる準備を進めていた。27日朝の地震については「注意情報とは無関係と聞いたが、最近は地震ばかりが目立つ。巨大地震の発生とどう関係するのか分からず、かえって不安だ」と胸中を明かす。一方、広尾町の物流会社「十勝海運」では、津波警報に備えて約70台の車両を高台へ避難させる措置を5月10日まで継続することを決めた。堀田晃三専務（52）は「東日本大震災などで津波被害を体験している。最悪の状況を想定することが大切だ」と語り、過去の教訓を風化させない姿勢を強調した。

岩手県大槌町では22日に発生した山林火災が1600ヘクタール以上に広がり、27日も懸命な消火活動が続けられた。東日本大震災で自宅を失った経験を持つ70代の女性は、鎮火が見通せない火災と地震の恐怖が重なる日々に疲弊している。女性は「地震から津波警報、火災と続いて。これ以上もうやめてほしい。もし津波も来たら、どこに逃げられるのか。そんな不安の中で生活するのは疲れる」と、終わりの見えない不安を口にした。避難所には既に100人近い住民が火を避けて身を寄せており、災害が連鎖する過酷な状況が続いている。

複数の災害に直面した際の「複合災害」への対応をめぐり、避難所の運用という新たな課題も表面化した。大槌町では、火災を避けるために設けた避難所の一部が、巨大津波が発生した場合には浸水想定区域に含まれているという矛盾に直面している。町公民館の芳賀博典館長（74）は「ここは調理設備もあり、日当たりが良くて温かい。後発地震が起きれば別の場所に行く必要があるが、山火事は持久戦。臨機応変に対応すべきだ」と話し、状況に応じた柔軟な避難判断の必要性を指摘した。

青森県内でも備えの再確認が進んでおり、三沢市の会社員、種市依里さん（39）は子どもと一緒に非常用持ち出し袋の中身を確認している。種市さんは「自分のことより、まず子どもの身を守りたい」と話し、注意情報の終了後も継続して備えを続ける決意を新たにした。東京大学防災情報研究センターの調査によれば、情報の認知度は高まったものの、実際の行動に移した人は限定的だったという実態も浮かび上がっている。巨大地震の脅威は消えたわけではなく、気象庁は情報の終了後も日頃からの備えを怠らないよう呼びかけている。