損保各社、不正請求疑惑のネクステージと相次ぎ新規契約 ビッグモーターと同じ轍の再現リスク

中古車販売大手ネクステージとの取引をめぐり、大手損害保険各社が「ビッグモーター問題」と同じ轍を踏もうとしている。

浮上している車両修理費（保険金）の不正請求疑義問題を棚上げにし、ネクステージと新たな代理店委託契約を相次いで結んでいるのだ。

そもそもネクステージは2025年8月、自動車保険などを取り扱う保険代理店として、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けている。

行政処分の主な理由は、ネクステージ社員による保険契約の捏造といった多数の法令違反行為に加えて、「不正請求事案が多数内在している蓋然性が高いうえに、不正請求の未然防止態勢は不十分であり、今後も不正請求が発生する可能性を払拭できない」（東海財務局）というものだった。

行政処分を受けて、ネクステージは2026年初めに不正請求に関する第三者委員会を設置し、現在も調査を継続している。ネクステージは不正請求について否定しているものの、社員からは「疑義のある案件が多数ある」との声が上がっているほか、立ち入り検査を実施した金融庁からも「無傷で終わることはほぼ不可能」との指摘が出ている。